英国のスターマー首相は6月15日、16歳未満の子どもによるSNS（交流サイト）の利用を禁止する方針を表明した。有害なコンテンツや過度な画面利用から子どもを守るのが狙いで、対象にはTikTok（ティックトック）やYouTube（ユーチューブ）など主要なアプリが含まれる。
主要アプリが幅広く対象に
スターマー首相はロンドンの首相官邸で、子どものオンライン保護に向けた政府の取り組みを発表した。禁止の対象となるのは、スナップチャット、ティックトック、ユーチューブ、インスタグラム、フェイスブック、X（旧ツイッター）などの主要プラットフォームだ。一方で、子ども向けの「YouTube Kids」や、ワッツアップ、シグナルといったメッセージアプリは対象外とされる。
新たな法律では、子どもがプラットフォームを使っていないことを確認する責任をIT企業側に課す。違反した企業は巨額の制裁金を科される可能性がある。スターマー首相は年末までに議会で法案を可決し、2027年春までに禁止を施行したい考えを示した。ゲームや配信サービスで見知らぬ人物が子どもに接触するのを防ぐ措置や、18歳未満を対象とした夜間の利用制限なども検討されている。
実効性めぐり賛否
この計画には賛否が分かれている。行動を起こしたスターマー首相を評価する声がある一方、一律の禁止が実効性を伴うのか疑問視する意見も根強い。ユーチューブやメタは、全面的な利用制限がかえって子どもを規制の及ばないオンライン空間に追いやる恐れがあると警告している。
日本への影響
英国の動きは、日本の子どものスマートフォン利用をめぐる議論にも一石を投じる。オーストラリアがすでに16歳未満のSNS利用を禁止する法律を導入しており、英国が続けば、欧州を中心に同様の規制が世界的に広がる可能性がある。日本でもこども家庭庁や総務省が子どものネット利用のあり方を検討しており、海外の先行事例は政策論議の参考にされやすい。
企業への影響も小さくない。LINEヤフーが運営するLINEや、ティックトック、メタの各サービスは日本の若年層にも深く浸透しており、各国で年齢確認の義務が強まれば、本人確認システムの導入コストや広告収入への影響が避けられない。投資家としては、SNS関連企業の規制リスクが世界的に高まっている点を意識しておく必要があり、家庭では子どものスマホ利用のルールを改めて話し合っておくことが求められます。
まとめ：子どものSNS規制は世界的な潮流となりつつあり、日本でも対岸の火事とは言えない議論になりそうです。
出典:
CBS News – UK to ban social media for children under 16
NPR – Britain will ban under-16s from social media apps
