米アップルのジョン・ターナス最高経営責任者（CEO）が、ソフトウェア部門に人工知能（AI）機能の開発を急ぐよう求めていると、米ブルームバーグ通信が11月8日に報じました。競合に比べてAI対応が遅れているとの危機感が背景にあるとみられます。
フェデリギ氏に開発加速を要求
報道によると、ターナス氏は非公開の会議で、ソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長のクレイグ・フェデリギ氏に対し、音声アシスタント「Siri（シリ）」の必要な改善にとどまらず、AIのロードマップ（開発計画）を前倒しするよう迫ったといいます。フェデリギ氏はプライバシーや雇用への影響などを理由に、AIに慎重な姿勢とみられてきました。
新Siriでも残る差
iOS 27とともに提供されたSiriのAI強化は、2024年に約束した機能の多くを実現しました。しかし、バックグラウンドで長い作業を自律的にこなす「エージェント型AI」には対応しておらず、競合他社に見劣りするとされます。ターナス氏は決算説明会で、エージェント型AIを「有望」と評価していました。
人事と開発体制にも変化
Siri開発を率いるマイク・ロックウェル副社長が来年にも退任や役割変更を検討していると伝えられ、後任候補としてグーグル出身のアマル・スブラマニヤ氏らの名前が挙がっています。アップルはiOS 28など次期OSの開発サイクルも見直し、機能開発や試行により多くの時間を割く方針とされます。
日本への影響
日本はiPhoneの人気が特に高い国の一つであり、アップルのAI戦略は国内の多くの利用者の使い勝手に直結します。AI機能の強化が進めば日本語での対話や要約の精度向上が期待される一方、高性能な半導体やメモリーの搭載で端末価格がさらに上がる可能性があります。部品面では、カメラ用画像センサーを供給するソニーグループや、電子部品の村田製作所、TDKなどアップル向けの売上比率が高い日本企業にとって、AI対応端末の販売動向が業績を左右する要因になります。投資家にとっては、アップルの開発加速がこうした日本の部品メーカーの受注増につながるかどうかが注目点です。
まとめ：「慎重なアップル」がAIでどこまで攻めに転じるのか、来年の新機能に注目が集まりそうです。
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