米アップルが、iPhoneのAI機能「Apple Intelligence」を実際の提供前に宣伝したとして起こされた集団訴訟をめぐり、総額2億5000万ドル（約400億円）で和解する案を提示したことがわかった。対象となる米国のユーザーには1台あたり最大95ドルが支払われる見通しだ。
「使えない機能を宣伝」と原告
訴訟は、アップルがiPhone 16やiPhone 15 Proなどのモデルについて、AI（人工知能）で強化された音声アシスタント「Siri（シリ）」の新機能を、実際に使えるようになる前から大々的に宣伝していたと主張するものだ。原告側は、消費者が使えない機能に対して対価を払わされたと訴えていた。
1台あたり最大95ドルの支払い
和解案によると、対象となるのは2024年6月10日から2025年3月29日までに、iPhone 16シリーズやiPhone 15 Pro／Pro Maxを転売以外の目的で米国内で購入した人だ。認められた請求1件あたりの支払額は1台25ドルが基準となり、請求件数などに応じて最大95ドルまで増える可能性がある。
この和解案は裁判所の予備承認を待つ段階にある。アップルにとっては、AI戦略の遅れが法的リスクとして表面化した格好で、生成AIの機能を製品の売りにする各社にとっても、宣伝と実際の提供時期のずれが訴訟の火種になりうることを示す事例となった。
日本への影響
今回の和解は米国内のユーザーが対象で、日本のiPhone利用者は補償の対象には含まれません。しかし、Siriの新機能の提供が遅れた影響は、世界最大級のiPhone市場の一つである日本のユーザーも等しく受けてきました。日本語版のApple Intelligenceの機能拡充を心待ちにしてきた人にとっては、宣伝と実装のずれが改めて浮き彫りになった形です。
より広い視点で見ると、この一件はAI機能を前面に押し出すスマートフォン各社への警鐘でもあります。ソニーグループやシャープ、グーグルのPixelを含め、日本で販売される端末の多くが生成AIを売りにする時代に入りました。消費者としては、カタログや広告でうたわれるAI機能が「購入時点で本当に使えるのか」「対応言語に日本語が含まれるのか」を確認する姿勢が求められます。派手な宣伝文句に惑わされず、実際の機能を見極めて選ぶことが、後悔しない買い物につながります。
まとめ：AIの宣伝が先行しがちな時代だからこそ、機能の中身を自分の目で確かめる習慣が大切ではないでしょうか。
出典:
ClassAction.org – 250M iPhone 16 Settlement
Top Class Actions – Apple agrees to 250M settlement
Fox Business – Apple 250M iPhone settlement
