暗号資産（仮想通貨）の代表格ビットコインが15日、6万4000ドル台まで急反発しました。前日発表の米消費者物価指数（CPI＝物価の伸びを示す指標）が市場予想を下回り、利上げ観測が後退したことが買い材料となりました。リスク資産に資金が戻る動きが広がっています。
CPI鈍化が反発の引き金
米国時間15日朝の時点で、ビットコインは1枚あたり約6万4630ドルで取引され、前日から4.4%上昇しました。値上がりのきっかけは、前日に発表された6月のCPIです。物価の伸びが市場予想を下回り、2020年4月以来の大幅な単月下落を記録したことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が和らぎました。
リスク資産に資金が回帰
金利の先高観が薄れると、株式や暗号資産といったリスク資産に資金が向かいやすくなります。今回もその典型で、ビットコインと並んでイーサリアムも上昇しました。ビットコインの時価総額は約1兆3300億ドルに達し、2位のイーサリアム（約2330億ドル）を大きく引き離しています。
過熱感は限定的
もっとも、水準としては過熱感があるとは言い切れません。現在の価格は1年前の同時期と比べておよそ5万3000ドルも低く、高値からは距離があります。物価指標や金融政策の見通し次第で相場が大きく振れやすい局面が続いており、値動きの荒さには引き続き注意が必要です。
日本への影響
米インフレ鈍化を受けたリスク資産の反発は、日本の投資家にも波及します。円建てで暗号資産を保有する国内投資家にとっては、ビットコイン高が評価益につながる一方、為替次第で損益が上下する点に留意が必要です。1ドル＝162円前後という歴史的な円安水準では、ドル建て資産の円換算額が膨らみやすく、値動きが二重に増幅されやすい構図があります。
株式市場との連動性も見逃せません。米国の利上げ観測が後退すれば、日経平均株価を押し上げるハイテク株や、暗号資産事業を手がけるマネックスグループ、SBIホールディングスといった関連銘柄にも追い風が及びやすくなります。ただし、暗号資産は価格変動が極めて大きく、短期間で急落する場面も珍しくありません。日本の読者としては、生活資金とは切り離した余裕資金の範囲で臨み、一つの指標に一喜一憂しすぎない冷静な姿勢が求められます。
まとめ：インフレ指標一つで相場は大きく動きます。暗号資産に関心のある読者も、値動きの荒さを踏まえて無理のない範囲で向き合いたいところです。
出典:
Yahoo Finance – Bitcoin and ethereum prices surge after softer inflation report
Fortune – Current price of Bitcoin for July 15, 2026
