米サイバー当局CISA（サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁）は、マイクロソフトの文書共有システム「SharePoint（シェアポイント）Server」に深刻な脆弱性が見つかり、実際に攻撃へ悪用されていると警告しました。この欠陥はランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃の入り口として使われており、企業に早急な対応が求められています。
実際の攻撃を確認
問題の脆弱性は「CVE-2026-45659」として管理され、危険度を示すCVSSスコアは10点満点で8.8と高い水準です。信頼されていないデータを処理する際の欠陥を突き、攻撃者が遠隔から任意のコードを実行できる「リモートコード実行」の恐れがあります。CISAは実際の悪用を確認したとして、既知悪用脆弱性（KEV）カタログに追加しました。
ランサムウェア集団が悪用
一連の攻撃の一部は「Storm-2603」と呼ばれる攻撃グループの仕業とされます。この集団は2025年半ば以降、社内に設置されたシェアポイントの既知の脆弱性を悪用し、「Warlock（ウォーロック）」というランサムウェアを送り込む手口で知られています。組織のファイル共有基盤が狙われることで、業務停止や情報流出につながる危険があります。
広がる脅威
同時期には、コラボレーションソフト「Zimbra（ジンブラ）」の重大な脆弱性や、新種のランサムウェア「GodDamn」も相次いで報告されています。企業が日常的に使う基幹システムが次々と標的になっており、修正プログラム（パッチ）の速やかな適用が防御の要となります。攻撃者は公開された欠陥を素早く突いてくるため、対応の遅れが致命傷になりかねません。
日本への影響
シェアポイントは日本の官公庁や大企業でも文書共有の基盤として広く使われており、この脆弱性は決して対岸の火事ではありません。社内サーバーで運用している組織は特に危険度が高く、パッチが未適用のまま放置すれば、Storm-2603のような集団に侵入され、Warlockランサムウェアによる業務停止や機密情報の流出を招く恐れがあります。情報システム部門は自組織のシェアポイントの版数を至急確認し、修正プログラムの適用状況を点検する必要があります。
近年、日本ではKDDIやアフラック日本法人など大手でも相次いで情報流出が明るみに出ており、社会全体でサイバー防御の底上げが急務となっています。企業は基幹システムの脆弱性情報を日常的に収集し、パッチ適用を後回しにしない体制づくりが欠かせません。利用者一人ひとりも、社内システムの不審な挙動に気づいたら速やかに報告するなど、組織を守る意識を持つことが求められます。
まとめ：悪用が確認された脆弱性は、時間との勝負です。日本の組織も自らのシステムを今すぐ点検し、被害を未然に防ぎたいところです。
出典:
The Hacker News – SharePoint RCE CVE-2026-45659
BleepingComputer – Security News
SecurityWeek
