英国の国内総生産（GDP）が4月に前月比0.1%のマイナス成長を記録した。英国統計局（ONS）が6月12日に発表したもので、マイナス成長は2025年8月以来8カ月ぶりとなる。中東でのイラン紛争が英国経済にも影を落とし始めた格好だ。
サービス業の落ち込みが主因
セクター別では、英国経済の最大比率を占めるサービス業が0.2%縮小したのが全体の足を引っ張った。中東でのスポーツイベント中止や旅行代理店の売上減少が影響したほか、運輸支援サービスや卸売業でも中東紛争に起因する売上減が報告されている。一方、製造業は0.6%の成長を維持し、建設業も0.1%増と底堅さを見せた。
IMF（国際通貨基金）は英国の2026年成長率見通しを年初の1.3%から0.8%に引き下げており、エネルギー価格の高騰と中東リスクが英国経済の回復を遅らせる構図が鮮明になっている。3カ月ベースでは4月までの期間に0.7%成長しており、急激な景気後退には至っていないものの、今後の見通しは不透明だ。
日本への影響
英国経済の減速は、日本企業にとっても無関係ではない。英国に製造拠点を持つ日産自動車やトヨタ自動車、金融拠点を置く野村ホールディングスや三菱UFJフィナンシャル・グループなどは、現地の景気動向を注視する必要がある。また、英ポンド安が進行すれば、英国への輸出企業の収益にも影響が及ぶ可能性がある。日本の投資家にとっては、中東リスクが欧州経済全体に波及するシナリオを想定したポートフォリオの見直しが求められる局面だ。
まとめ：中東紛争の経済的影響は欧州にも広がっており、地政学リスクへの備えがますます重要です。
出典:
ONS – GDP monthly estimate, UK: April 2026
CNBC – UK economy shrank 0.1% in April
Bloomberg – UK Economy Shrank in April as Iran War Started to Take Its Toll
Photo: Riccardo Ginevri / Unsplash
