日本銀行（日銀＝日本の中央銀行）が本日9月18日の金融政策決定会合で、追加利上げに踏み切る公算が大きくなっています。市場が織り込む利上げ確率は約99%に達し、実現すれば政策金利は1995年以来の高水準となります。植田和男総裁は「物価の上振れリスク」を理由に、利上げに前向きな姿勢を示してきました。
利上げ確率は約99%に
日銀は17日から2日間の日程で金融政策決定会合を開いており、結果は本日午後に公表される見通しです。金利先物から算出される利上げ確率は約99%と、1カ月前の2倍以上に高まっています。現在の政策金利は0.75%で、これは1995年以来の高い水準にあります。
植田総裁「毎回の会合で検討」
植田総裁は9月初旬、「毎回の会合で利上げを検討する」と述べ、今月の会合での決定も選択肢に含まれることを明言していました。背景には、物価上昇の勢いが日銀の目標である2%に近づき、上振れリスクが意識されていることがあります。
仮に0.25%幅の利上げが決まれば、政策金利は1.0%に到達します。日本は長らく超低金利政策を続けてきましたが、緩やかながら「金利のある世界」への移行が着実に進んでいるといえるのではないでしょうか。今後の焦点は、日銀が追加利上げのペースをどこまで示すかに移ります。
日本への影響
利上げは、私たちの暮らしに直接響いてきます。まず住宅ローンでは、変動金利型を選んでいる家庭の返済負担が増える可能性があります。多くの銀行は政策金利に連動して短期プライムレートを見直すため、金利が1%に上がれば、借入額の大きい世帯ほど月々の支払いがじわりと重くなります。一方で、預金金利の上昇は預貯金を持つ高齢者世帯などにとって朗報となり、長く続いた「預けても増えない」状況の改善が期待されます。為替では、日米金利差の縮小が円高方向に働きやすく、輸入物価の落ち着きを通じてガソリンや食料品の価格上昇に歯止めがかかる面もあります。ただし円高は自動車や電機など輸出企業の採算を圧迫し、日経平均株価の重しになる場合もあります。家計としては、変動金利ローンの見直しや固定金利への借り換えを検討する好機であり、金利上昇局面での資金計画を早めに立てておくことが求められます。
まとめ：日本にもいよいよ「金利のある時代」が戻りつつあります。ご自身のローンや預金がどう変わるのか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。
出典：
The Japan Times – BOJ’s Ueda hints at September rate hike
Nikkei Asia – BOJ chief says rate hikes on table at every meeting
Finance Calendar – Bank of Japan Rate Decisions
